ご契約の形態

契約形態		対象業務概要
1.包括受託契約	月を単位に断続的に行なうものです	アウトソーシング業務	労働社会保険諸法令に基づく事務代理及び代行業務（コンサルティング業務にかかるものを除く）
2.給与計算受託契約	包括受託契約を前提に行ないます	アウトソーシング業務	月次給与計算・賞与計算受託業務
3. 顧問契約	月を単位に継続的に行なうものです	アドバイザリー業務	人事労務に関する相談・助言・指導業務（コンサルティング業務にかかるものを除く）
4.コンサルティング契約/スポット契約	包括受託契約の有無により取扱いが異なる場合があります	コンサルティング業務	アウトソーシング業務やアドバイザリー業務に含まれない特殊な手続業務、相談業務
5.コンサルティング契約/スポット契約	スポット対応と継続的な対応の両方があります	労務監査・労務診断業務

報酬基準例

※金額には全て消費税は含まれておりません

1.包括受託契約（例示）

 

（例：月額）
10人の場合	21,000円
50人の場合	48,000円
500人の場合	214,000円

※人員数の算出にあたり、雇用保険加入者は１人、雇用保険未加入者は0.5人としてカウントします。
※労働保険料年度更新業務、社会保険算定業務については、包括受託報酬の1ヶ月分を、年末調整業務については2ヶ月分を年1回、別途請求させて頂きます。
※包括受託契約締結時には、人員数に応じて着手料を別途請求させていただきます。

2.給与計算受託契約

 

月額＝基本料2,500円＋350円×人員数

※人員数は給与計算対象人数（実人数）となります。
※基本料は、お客様側で勤怠データの集計作業をされる場合の金額で、当所で集計作業をする場合や指定日時での受渡しを希望される場合は、別途お見積り致します。

3.顧問契約（例示）

● 所内のみにて対応させていただく場合（訪問対応は別途見積もり）

（目安：月額）
1人～100人	10,000円 ～ 30,000円
300人～1,000人	70,000円 ～ 200,000円

4.スポット契約・コンサルティング契約（例示）

● 助成金・給付金の申請

支給額の7%～10%程度

●調査の立会い（準備時間、立会い時間等により異なります）

10,000円～

●就業規則の作成（主要規定の新規作成の場合。当所独自フォーマットを元にした場合）

・ 雇用形態が正社員(定年後は嘱託員)のみで、法的に必要とされる最低限度の内容を整備した場合 当所委託事業所の場合 138,000円（当所委託事業所以外の場合 200,000円） ・ 雇用形態を追加した場合 一つの雇用形態につき　18,000円～ ・ その他付属規程（退職規程、慶弔見舞金規程、出張旅費規程　など） 8,000円から20,000円程度

●人事処遇制度の設計

（例） ・ 300人程度の事業所で、現状分析から、賃金制度の設計まで行なった場合 現状分析　　　　　　 2週間程度　　100,000円 賃金制度の設計　　80日程度　　　200万円 ※研修会実施事業所においては120万円 ・ 人事考課制度の設計業務 月額200,000円（1週間1回程度の打合せを含む） ・ 300人程度の事業所で、新人事・賃金制度移行の為の必要処置を行なった場合 賃金の調整、各種規程の整備　　　50万円 新人事・賃金制度導入研修会　　　14万円 ・ 300人程度の事業所で、制度改定の次期の昇給処理を行なった場合 340,000円

●労務監査（継続的な対応の場合）

1回 100,000円（半日）
300人未満	月1回
1000人以上3000人未満	月3回以内

※スポット対応の場合は、監査対象範囲や期間等に基づき別途お見積り致します。